2020-04-01 第201回国会 参議院 決算委員会 第1号
県民所得が高い地域の方が安く飛行機に乗れるというのはおかしいとの指摘はもっともだと思いますし、ツアー会社の方と話しても、新幹線があればもっといろんな企画ができるし、外国人観光客ももっと多く呼べると言われております。 尊敬する京都大学の藤井聡教授の試算によれば、分かりやすく伯備新幹線の例を出しますと、米子―岡山間が約百三十分掛かっているのが約三十分に、百分も短縮されます。
県民所得が高い地域の方が安く飛行機に乗れるというのはおかしいとの指摘はもっともだと思いますし、ツアー会社の方と話しても、新幹線があればもっといろんな企画ができるし、外国人観光客ももっと多く呼べると言われております。 尊敬する京都大学の藤井聡教授の試算によれば、分かりやすく伯備新幹線の例を出しますと、米子―岡山間が約百三十分掛かっているのが約三十分に、百分も短縮されます。
今、旅館やホテル、観光バス、旅行社、ツアー会社という部分に対象が限定をされているんですけれども、それだけではなくて、やはり中国人を相手にする、例えば、飲食関係であるとか、お土産品店であるとか、小売業の方々も対象にするべきではないのかという指摘がありますけれども、この点を改善する考えはないのか。
これは野党の皆さんも追及本部で御確認をしていただき、この旅行代理店が、また御質問に対して、このツアー会社がそう答えているというふうに承知をしているところでございます。
この回答書を一つ一つ見ていくと、やはり、今回の桜を見る会あるいはその前夜祭について、ツアー会社も当然入っていますけれども、安倍事務所がそれぞれ主体的に運営をして、まさにお金のやりとりまで、これは前夜祭、直接その場で払って、その安倍事務所の方々がホテルに渡す、そういうこともなされているわけでありますので、このまさに見積書については、存在ははっきりしているわけです。
ツアー会社が持っていて何でホテルにないんですか。あるいは、何で、ツアー会社が見積書を持っていて安倍事務所にないんですか。当然持っているわけですから、これについても、やはり安倍事務所にちゃんと確認をいただいて、ここで御提示いただくことが必要だと思いますので、長官、お願いいたします。
一昨日のジャパン・タイムズの報道でも、例の金正恩さんが名指しで造ったスキー場、このマスクパススキー場にはイギリスのツアー会社が何千人とツアー客を連れてきている。そういうところが外貨をどんどん落としている。また、イギリスの会社が北朝鮮の水をメード・イン・コリアと称してアメリカにどんどん売っている。
このバスの事業者、そして旅館というんでしょうか宿泊先、それからツアーを募集したツアー会社、これらが一体となって、法の違反といいましょうか、安さというものを追求して、追求というかそれを売り物にして、学生さんのことでありますから、できるだけ安い料金でツアーに参加できればいいなということで考えておられた皆さんが痛ましい犠牲になられたということであります。
ほかにも、国の基準運賃を下回る代金でツアー会社とバス会社が契約をしていたなどという話も出てきています。 このような会社が業務を行っていたことについて政府としてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。総理、じゃ、まず御意見お願いします。
ツアー会社並びにバス会社が法令により厳しく処罰されることは当然であります。しかしながら、このような痛ましい事故が起きた背景には、過度な規制緩和による競争激化が要因の一つと考えられます。
まず一つ、今回の万里の長城での遭難事故について、今の時点で政府はどのように情報を把握しているのか、事故の状況やツアー会社の対応等について説明をいただきたい。 二番目に、観光庁が三年前の事故を受けてこの会社に対して講じた措置は十分であったのかどうか。同じ会社が企画した登山ツアーで、同じような死亡事故が再び発生したことについては許しがたい。観光庁はどのように考えているのか。
その上で、今回の事故の後のツアー会社の対応、また私どもの対応、それから立入検査が行われたのかといった点の対応状況についてお答え申し上げます。 先生御指摘のように、今回のアミューズトラベル社は、二十一年の七月、御指摘の北海道トムラウシ山で八名死亡の遭難事故の発生したツアー登山を企画、実施しておった同じ会社でございます。
それから、最後でございますが、ツアー会社にも問題があるというふうに考えております。 実は、五年前の吹田のスキーバスの事故の後、民事裁判が起こりまして、大阪地裁の方で、この民事裁判の中で、ツアー会社の方にも一部過失の責任があるという判決が出ております。これは、ツアー会社の方の社員が、事故を起こしたあずみ野観光の方に無理な運行を強いたというところで、この点で責任が一部認められてございます。
例えば、今度高速ツアー会社が乗り合いの高速バスに移ったとして、移ってこられた側は、これからは運行管理にかかわる投資に私はお金がかかると思います。かけていかざるを得なくなるわけです。
また、邦人の旅行者に関しましても、千三百三十三人のうち、いわゆるツアー会社の旅行で行かれている千百十人については全員の安全が確認されております。
しかしながら、この不当表示等の不祥事が起こった温泉地に対しては徹底的に旅行会社がチェックをして、観光客はその不祥事のあった温泉地には入れない、そういうツアー会社もあるやに聞きました。 もちろんこれは当然のことであります。ある意味では、この一つの不祥事が日本全国の温泉地にまでやはり影響するということですから、もっと早くに手を打っておくべきだった。
一部のツアー会社には、早くも中国向けツアー自粛の動きがあるやにも聞いておるんですけれども、こういった在留邦人また旅行者の保護に関して、今後どのような措置をとっていかれるのか、お答えをいただきたいと思います。